2025年4月に建築基準法が改正されることをご存じでしょうか？
リフォームを考えている方にとっては、どのような影響を及ぼすのか気になるところですよね。
「リフォームの手続きが煩雑になるのでは？」と不安に感じている方もいるかもしれません。
今回の改正では、特に木造2階建ての建物に関する「4号特例」の縮小が大きなポイントとなります。
この変更によって、リフォームの際に建築確認申請が必要となるケースが増える可能性があるのです。
そこで本記事では、リフォームのプロであるミサワリフォーム関東が「2025年の建築基準法改正の内容」について詳しく解説いたします。
これからリフォームを考えている方が注意すべきポイントもご紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。
リフォームに関するご相談は、ミサワリフォーム関東へお気軽にお問い合わせください！
目次
2025年建築基準法改正でリフォームが難しくなる？
2025年の建築基準法改正により、特定の条件下ではリフォームが制限される可能性があります。
リフォーム計画を立てる際には、新しい基準を理解し、スムーズな工事ができるように準備を進めることが大切です。
改正によってリフォームが制限される主なケースは、以下のとおりです。
- 主要構造部に影響を及ぼすリフォーム
- 違法増築部分のリフォーム
- 再建築不可物件の改修
大規模な改修や違法増築部分のリフォーム、再建築不可物件の改修については、新しい基準を十分に理解し、事前の準備を進めることが重要になります。
次のセクションでは、改正後でもリフォームがしやすいケースについて詳しく解説していきます。
2025年建築基準法改正でリフォームが難しくなるパターン！
2025年の建築基準法改正により、これまで問題なく行えていたリフォームが制限されることがあります。
ここでは改正後にリフォームが難しくなる可能性がある具体的なパターンを解説します。
主要構造部を50%以上改修する場合
改正後の建築基準法では、主要構造部（壁、柱、床、梁、屋根、階段など）の50%以上を改修する場合、建築確認申請が必要になります。
これまではリフォームの規模に関わらず、建築確認申請をせずに工事を進められることが多かったですが、改正後は自治体の審査を受ける必要があるため、計画の自由度が下がります。
例えば築年数が古い住宅でフルリノベーションを検討している場合、柱や梁の補強・交換を伴うリフォームは、新しい耐震基準や断熱性能の基準を満たす必要があります。
これにより追加の工事が発生したり、計画の見直しが必要になるケースが考えられます。
違法建築物のリフォーム
違法建築物とは、過去の建築基準法に違反して建てられた建物のことを指します。
例えば建ぺい率や容積率を超えて増築された住宅、接道義務を満たしていない物件などが該当します。
これまでは違法状態のままリフォームを行えましたが、改正後は「違法部分を適法化しなければリフォームができない」というルールが適用される可能性があります。
特に違法に増築された部分が含まれる場合、その部分の撤去や是正が求められることもあります。
再建築不可物件の増改築
再建築不可物件とは、現在の建築基準法では新たに建物を建てることができない土地に建っている物件のことを指します。
こうした物件では、既存の建物の改修や小規模なリフォームは可能です。
しかし主要構造部に関わる大規模な改修や増築は、新基準によって制限される恐れがあります。
例えば耐震補強を目的としたリフォームを検討している場合でも、基準を満たせないと工事の許可が下りないケースがあります。
特に接道義務を満たしていない物件では、自治体の判断によってはリフォームが制限されることがあるため、事前に役所や専門家へ確認することが必要です。
住宅密集地での増築や建て替え
住宅密集地では、近隣との距離が近いため、建築基準法の規制がより厳しくなります。
特に防火地域や準防火地域に指定されているエリアでは、耐火性能を高めるための制限が強化されるため、リフォームや増築が難しくなる可能性があります。
例えば木造住宅が多いエリアでは、一定の条件を満たさないと建て替えや増築が認められないケースが考えられます。
さらに隣接する建物との間隔を確保するための規制が強化される可能性もあり、リフォームを計画する際には注意が必要です。
既存不適格建築物の大規模リフォーム
既存不適格建築物とは、建築当時は合法だったものの、その後の法改正によって基準を満たさなくなった建物のことを指します。
例えば昭和の時代に建てられた建物で、現在の耐震基準や断熱基準を満たしていない物件がこれに該当します。
改正後の建築基準法では、こうした既存不適格建築物に対する大規模リフォームの際、新たな基準に適合させることが求められる可能性があります。
そのため古い建物のリフォームを考えている方は、あらかじめ費用面や工期の調整をしっかりと行うことが大切です。
関連記事：【2025年建築基準法改正】重要な5つのポイントとメリット・デメリットを解説！
2025年建築基準法改正でリフォームしやすいパターン！
一定の条件を満たせば問題なくリフォームを進められるケースもあります。
ここでは改正後もリフォームが可能な具体的なパターンを詳しく解説します。
小規模な内装リフォーム
建物の主要構造部に影響を与えない小規模な内装リフォームであれば、改正後も特に規制を受けることなく実施できます。
例えばキッチンや浴室のリニューアル、壁紙の張り替え、フローリングの張り替えといった工事は、建築確認申請の対象外となるため、比較的自由にリフォームを進められます。
また間取りの変更を伴わないリフォームも問題なく行えます。
例えば収納スペースを増やすためにクローゼットを新設する場合も、主要構造部に影響がないため、改正の影響を受けません。
断熱性能向上のための改修
省エネルギー基準の強化に伴い、断熱性能を向上させるための改修工事は、今後ますます重要視されるようになります。
例えば断熱材の追加や、高断熱窓への交換などは、建物の耐久性や快適性を向上させるだけでなく、エネルギーコストの削減にもつながります。
これらの改修工事は、主要構造部に大きな影響を与えない範囲で行う場合は、特に制限なく実施できます。
ただし大規模な外壁改修や屋根の改修を行う際には、自治体の基準を満たす必要があります。
バリアフリー改修
高齢化社会の進展に伴い、バリアフリー化を目的としたリフォームは、今後さらに推奨される傾向にあります。
例えば段差をなくすためのスロープ設置や、手すりの設置、扉を引き戸に変更するなどの工事は、改正後も問題なく行えます。
また玄関や浴室、トイレのスペースを広げるリフォームも、主要構造部に影響を与えない範囲であれば問題ありません。
ただし床の高さを変更するような工事や、耐震補強を伴う改修は、自治体の基準を満たす必要があるため、施工前に確認が必要です。
既存住宅の耐震補強工事
既存住宅の耐震補強を行うリフォームは、自治体の補助金制度を活用しながら進められます。
例えば耐震診断を受けた上で、壁の補強や基礎部分の補強を行う場合、補助金を活用できます。
ただし耐震補強を行う際には、建物の主要構造部に手を加える可能性があります。
そのため改正後の基準に適合しているかどうかを事前に確認することが重要です。
空き家のリノベーション
近年では空き家の有効活用が推進されており、空き家をリノベーションして再活用する動きが活発化しています。
改正後も適切な手続きを踏めば、空き家のリフォームや用途変更は問題なく行えます。
例えば古民家をカフェや宿泊施設に改装する場合でも、主要構造部に影響を与えない範囲であれば、特に制限を受けることなく工事を進められます。
これからリフォームする方が2025年建築基準法改正で注目すべきポイント
建築基準法改正に伴い、リフォームを行う際は、これまで以上に慎重に準備を進める必要があります。
ここでは改正に向けてリフォームを検討する際に注目すべき点を詳しく解説します。
建築確認申請が必要かどうかの確認
建築基準法の改正により、リフォーム内容によっては建築確認申請が必要になるケースが増えます。
主要構造部（壁、柱、床、梁、屋根、階段など）に大きく手を加える場合や、建築物の用途を変更する場合は、自治体への申請が求められる可能性があります。
例えば築年数が古い住宅でスケルトンリフォームを検討している場合、耐震補強や断熱改修を伴う工事になることが多いため、新たな基準に適合しているかどうかの確認が不可欠です。
耐震基準や省エネ基準の強化に対応できるか
2025年の法改正では、建物の耐震性能や省エネ性能の向上が求められるため、リフォームの際にも新しい基準に適合する必要があります。
例えば耐震基準が強化された場合、築年数が古い住宅では補強工事が義務付けられる可能性があり、これに伴い追加の工事費用が発生することも考えられます。
また省エネ性能の基準も厳しくなるため、外壁や屋根の断熱性能を高めるリフォームが求められるケースが増えるでしょう。
再建築不可物件のリフォームは慎重に検討
再建築不可物件にお住まいの方は、リフォームの計画を立てる際に特に注意が必要です。
法改正後、建物の主要構造部を変更するリフォームには建築確認申請が必要になるため、再建築不可物件の場合、自治体の許可が下りない可能性があります。
例えば耐震補強や屋根の葺き替えなど、比較的大規模な工事を行う場合は、自治体の指導に従いながら慎重に進める必要があります。
再建築不可物件のリフォームを検討している場合は、専門家に相談し、どこまでの改修が可能なのかを事前に確認しましょう。
【まとめ】2025年建築基準法改正は、これからリフォームする方にとって大きな影響があります！
今回は「2025年の建築基準法改正がリフォームに与える影響」について詳しく解説しました。
今回の改正では主要構造部に関わる大規模なリフォームや、違法建築部分の改修、再建築不可物件の改修などが制限される可能性があり、慎重な計画が求められます。
リフォームを計画する際には、新基準に適合しているかを事前に確認し、信頼できるリフォーム会社と相談しながら進めることが大切です。
また今回の建築基準法改正に伴い、リフォームに関わる確認申請や構造的な検討が必要になります。
工事が制限されたり期間が延びる可能性があり、諸々の手続きが増える結果として、想定通りのスケジュールでリフォームを進められない可能性もあります。
ミサワリフォーム関東では、豊富な実績をもとに「新基準に対応した最適なプラン」をご提案します。
現在住宅のリフォームを検討中の方は、ぜひお気軽にミサワリフォーム関東へご相談ください。
みなさまの理想の空間づくりを全力でサポートいたします。
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