家族が増えたり、暮らしのスタイルが変わったりすると、「家をもう少し広くしたい」と考えることもあるでしょう。
新しく家を建てるのではなく、今の住まいを増築すれば、より快適な空間を手に入れることができます。
ただし増築リフォームには一定の費用がかかるため、できるだけ負担を軽くしたいもの。
そんなときに活用したいのが、補助金や減税制度です。
国や自治体の制度を上手に利用することで、コストを抑えながら理想の住まいを実現できます。
今回は「増築リフォームで使える補助金や減税制度」について詳しく解説します。
増築リフォームに関するご相談は、ミサワリフォーム関東へお気軽にお問い合わせください！
目次
増築リフォームで使える補助金・減税制度とは？
リフォーム費用を少しでも抑えたい方にとって、補助金や減税制度は大きな助けになります。
ただしすべての増築工事が対象になるわけではなく、一定の条件を満たす必要があります。
どのような補助金や減税制度があるのか、それぞれの特徴を見ていきましょう。
増築リフォームとは？
「増築リフォーム」は、現在の建物の面積を増やす工事のことを指します。
たとえば部屋を一つ増やしたり、二階部分を拡張したりするケースが該当します。
これに対して「改築」は、建物の骨組みを変更するような大規模な工事を指します。
新築との違いは、すでにある建物の一部を活かして工事を行う点にあります。
省エネリフォームで使える補助金制度
近年、住宅の省エネ化を促進するための補助金制度が充実しています。
2050年のカーボンニュートラルの実現に向け断熱性能を向上させるリフォームや、省エネ設備の導入工事には、国や自治体の支援が手厚くなっています。
「住宅省エネ2025キャンペーン」では、高断熱の窓や玄関ドアの設置、断熱材の導入などが対象です。
このキャンペーンを利用すれば、工事内容に応じた補助金を受け取れます。
また「先進的窓リノベ2025事業」では、窓の断熱性能を向上させるリフォームに対し、最大200万円の補助金が支給されます。
こうした制度を利用すれば、増築リフォームの際に省エネ性能を高める工事を取り入れやすくなります。
住宅ローン減税や固定資産税の減税制度も活用しよう
増築リフォームの資金を住宅ローンで借りる場合、「住宅ローン減税」の適用を受けられる可能性があります。
ただし適用を受けるには、増築部分の面積が50㎡以上であることや、耐震性や省エネ性能の基準を満たすのが条件です。
また省エネや耐震性の向上、バリアフリー化を目的としたリフォームであれば、固定資産税の減税措置を受けられる場合があります。
どちらも事前に要件を確認し、適用対象となる工事を計画することが重要です。
増築リフォームで受け取れる補助金・減税制度はいくら？
補助金や減税制度には支給額の上限や適用条件があり、すべてのケースで同じ金額が受け取れるわけではありません。
ここでは代表的な補助金・減税制度の金額と、その適用条件について詳しく見ていきましょう。
住宅省エネ2025キャンペーンの補助額
住宅の省エネ化を促進する目的で実施される「住宅省エネ2025キャンペーン」では、高断熱窓や玄関ドアの設置、断熱材の導入などが対象です。
この制度を利用すると、リフォーム工事内容に応じて最大280万円の補助金が支給されます。
（窓・玄関ドアの断熱改修で最大200万円、家庭用燃料電池の交換で最大20万円、断熱材や水廻りの施工で最大60万円の補助が受ける想定です。）
子育てグリーン住宅支援事業の補助額
「子育てグリーン住宅支援事業」では、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助金が支給されます。
この制度を利用すると、新築住宅では最大160万円、リフォームでは最大60万円の補助金が支給されます。
環境に優しい省エネ住宅の普及を促進しながら、子育て世帯や若年層の家づくりやリフォームをサポートするための国の補助金制度です。
出典 : 子育てグリーン住宅支援事業の概要
先進的窓リノベ2025事業の補助額
「先進的窓リノベ2025事業」では、窓の断熱性能を高めるリフォームに対して補助金が支給されます。
窓の交換やガラスの入れ替え、内窓の設置などが対象となり、最大200万円まで補助を受けることができます。
補助額は工事内容に応じて異なり、小窓の交換で5万円程度、大きな窓の交換では20万円以上の補助が出ることもあります。
省エネ性能の向上が求められるため、対象となる製品には一定の基準があります。
そのため補助を受けるためには、適合製品を選ぶことが必要です。
給湯省エネ2025事業の補助額
増築リフォームと合わせて給湯設備を省エネタイプに変更する場合、「給湯省エネ2025事業」の補助を受けられます。
この制度ではエコキュートやハイブリッド給湯器、家庭用燃料電池（エネファーム）などの導入が対象となり、最大20万円の補助金が支給されます。
たとえばエコキュートの設置で6万円、エネファームの導入で15万円程度の補助が見込めます。
補助額は機器の性能や種類によって異なり、省エネ性能が高いほど支給額も増える傾向にあります。
出典：給湯省エネ2025事業
住宅ローン減税の控除額
住宅ローンを利用して増築リフォームを行う場合、「住宅ローン減税」の適用を受けられます。
この制度では年末の住宅ローン残高の0.7%が所得税から控除される仕組みとなっており、控除期間は10年間です。
控除額の上限は住宅の種類によって異なり、省エネ基準適合住宅では最大3,000万円、一般住宅では2,000万円が対象です。
ただし、控除を受けるためには、工事完了後に確定申告を行う必要があります。
固定資産税の減税額
省エネ改修や耐震改修を行った場合には、固定資産税の減額措置を受けられることがあります。
たとえば省エネ改修工事を行った住宅は、改修後1年間にわたり120㎡までの部分について固定資産税が1/3減額されます。
またバリアフリー改修や耐震改修の場合も、一定の要件を満たせば減税の対象となります。
自治体によって制度の詳細が異なるため、事前に確認しておくことが大切です。
増築リフォームで補助金・減税制度を使う際の注意点
補助金や減税制度を利用することで、増築リフォームの負担を軽減できます。
しかし、申請にはいくつかの注意点があります。
せっかくの制度を活用できない事態を避けるために、事前に確認しておきましょう。
補助金や減税制度の適用条件を確認する
補助金や減税制度は、それぞれに適用条件が設定されています。
例えば「住宅省エネ2025キャンペーン」では、一定の省エネ基準を満たす工事でなければ補助を受けることができません。
このように制度ごとに細かいルールが決められており、申請前に条件を確認することが重要です。
さらに補助金には所得制限が設けられている場合もあります。
自治体ごとの補助制度では、世帯収入が一定額以下でなければ申請できないものもあります。
自分が条件を満たしているかどうか、事前にチェックしておきましょう。
申請のタイミングを間違えない
補助金は、工事が始まる前に申請が必要なものと、工事完了後に申請できるものがあります。
例えば国の補助金制度では、着工前に申請し、交付決定を受けてから工事を進める必要があるケースがほとんどです。
一方で固定資産税の減税制度は、増築リフォームが完了後に申請し、翌年度の税額が軽減される仕組みです。
申請のタイミングを誤ると、補助金を受け取れなくなってしまう可能性があります。
そのため施工会社と事前にしっかり打ち合わせをして、スケジュールを確認しておくことが大切です。
また補助金は、多くの人が利用する人気の制度であるため、年度ごとに用意された予算が上限に達すると受付が終了してしまいます。
国の補助金制度は応募が集中しやすく、早めに申請しなければ受け取れないことも珍しくありません。
リフォームの計画が決まったら、早めに補助金の申請を進めることをおすすめします。
建築基準法改正による影響に注意
2025年4月に改正予定の建築基準法によって、増築リフォームの条件が厳しくなる可能性があります。
特に耐震基準や省エネ基準に関する変更が見込まれており、基準を満たさない建物は増築リフォームの許可が下りないケースも考えられます。
例えばこれまで耐震基準が緩やかだった木造住宅でも、増築部分には新基準を適用しなければならない可能性があります。
また省エネ性能が低い住宅では、リフォームの際に「一定の断熱性能が必須」といった規制が追加されることも考えられます。
補助金の申請要件にも影響を与える可能性があるため、事前に最新情報をチェックしておくと安心です。
詳しくは、こちらの解説記事をご覧ください。
【2025年建築基準法改正】重要な5つのポイントとメリット・デメリットを解説！
増築リフォームの補助金・減税制度に関するご相談は、お気軽にミサワリフォーム関東へ！
今回は「増築リフォームで活用できる補助金や減税制度」についてご紹介しました。
適用できる制度を活用すれば、費用負担を軽減しながら理想の住まいを実現できます。
しかし補助金の申請には細かい条件があり、申請のタイミングや建築基準法の改正による影響など、注意すべきポイントも多くあります。
ミサワリフォーム関東では、増築リフォームに関するご相談を随時受け付けております。
補助金・減税制度の活用方法から最適なリフォームプランのご提案まで、お客様に寄り添ったサポートをいたします。
具体的な計画が決まっていない段階でも、ぜひお気軽にお問い合わせください。
増築リフォームに関するご相談は、ミサワリフォーム関東へお気軽にお問い合わせください！
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