キッチンリフォームを考えたとき、気になるのはやはりその「費用」ではないでしょうか。
実は、国や自治体から提供される補助金や助成金の精度を活用することで、リフォーム費用を大幅に抑えることが可能です。
今回はそんな補助金や助成金をどうしたら使えるのか、また利用する際のポイントについても詳しくご紹介します。
ミサワリフォーム関東では、「住まいを通じて生涯のお付き合い」をモットーに、埼玉・千葉・茨城・群馬県エリアを対象としてリフォーム事業を展開しています。
私たちは「お客様に住むよろこびと満足を提供する」ことを目指し、最適なリフォームプランをご提案いたします。
ぜひ、お気軽にご相談ください。
目次
キッチンリフォームで使える補助金・助成金とは?
キッチンのリフォームを考える時、コスト面は大きな課題のひとつですよね。
そんな方々が知っておくべきお得な制度が「補助金・助成金」です。
キッチンリフォームには補助金や助成金といった制度が受けられる可能性があり、これらの制度を積極的に利用することでリフォームにかかる費用を抑えることができます。
ここでは、キッチンリフォームに使える4種類の補助金・助成金制度について詳しく解説します。
1. 介護保険の住宅改修費補助
こちらは家族に要支援・要介護認定を受けている方がいる場合に使える補助金です。
自宅をバリアフリー化するために必要な改修費用の一部を助成してくれる制度で、下記のようなキッチンリフォームも対象となる場合があります。
- 床段差の解消
- 手すりの設置
- 引き戸への交換
- キッチン設備の高さ調整
- ビルトイン食洗機の設置
介護保険の住宅改修費補助を受ける場合は、リフォームの前に市区町村の介護保険担当窓口に相談する必要があります。また、着工前に申請が完了していないと助成金を受けられない場合があるので、注意しましょう。
2. 長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、高性能な住宅や子育てしやすい住宅を整備するために国が行っている補助金制度です。
この制度は、劣化対策、耐震性向上、省エネ対策を行うリフォームを対象としており、キッチンリフォームも一定の基準を満たせば補助金の対象となります。
補助対象となるのは、以下の2つの条件を満たす戸建て・マンションのリフォームです。
- インスペクションを実施し、維持保全計画・履歴を作成すること。
- 工事後に耐震性と劣化対策、省エネルギー性が確保されていること。
これに加え、「三世代同居対応改修工事」「子育て世帯向け改修工事」「防災性・レジリエンス性の向上改修工事」とみなされるリフォームも補助の対象となります。
なお、長期優良住宅化リフォーム推進事業の申請はリフォーム会社が行うため、居住者が自分で手続きをする必要はありません。そのため、申請をスムーズに進めてくれるリフォーム会社を選ぶことが重要になります。
参照:令和5年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業(国土交通省)
3. 子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業は、省エネ性能の高い住宅への住み替えやリフォームを支援する国の事業です。制度名に「子育て」とありますが、リフォーム工事で補助を受けたい場合は、お子様がいなくても申請可能です。
キッチンリフォームの場合は、以下の条件を満たすことで補助金の対象となります。
- 断熱改修やエコ住宅設備の設置工事と合わせて行う
- 対面キッチン、ビルトイン食洗機、自動調理対応コンロ、掃除しやすいレンジフードなど、対象となる設備を設置する
なお、この補助金の申請期間は2024年12月末までなので、早めの検討をおすすめします。
4. 各自治体のリフォーム補助金
2024年現在、多くの自治体でキッチンリフォームを含む住宅改修に関する補助金制度が設けられています。
対象となるリフォーム内容や補助金額は自治体によって異なります。バリアフリー化や高齢者向け改修など、地域課題に合わせた内容となっていることが多く、一般的にキッチンリフォームで補助対象となる内容は下記などが挙げられます。
- 省エネ設備の導入:節水型シャワーヘッド、高効率給湯器、IHクッキングヒーターなど
- バリアフリー化:手すり設置、段差解消、床材の滑りにくい素材への変更など
- 耐震性能向上:耐震壁の設置、筋交いの追加など
また、補助金の申請には、リフォーム業者への見積書や工事完了後の書類提出などが必要となることがほとんどです。
まずは、お住まいの自治体のホームページで、リフォーム補助金制度について確認してみましょう。
キッチンリフォームで受け取れる補助金・助成金はいくらくらい?
補助金や助成金を活用することで、キッチンリフォームの費用を減らせるということがわかりました。
次は、それぞれの補助金や助成金で受け取れる金額について見ていきましょう。
1. 介護保険の住宅改修費補助
介護保険での住宅改修費の補助金額は、原則として1人あたり20万円が上限として設定されています。ただし、介護保険の被保険者証に記載されている自己負担割合に基づき、補助金の支給割合が決定されます。
また、介護保険の住宅改修費補助は、利用者一人につき1回限りの支給となります。
ただし、過去に介護保険の住宅改修費補助を受け取った際に上限額に達していない場合は、上限内でもう一度再度支給を受けることが可能です。
例えば、1回目で10万円のリフォームを行った場合、次回は10万円までの工事を行えるということになります。
さらに、別の家に引っ越した場合や要介護度が3段階以上重くなった場合にも、2回目以降の申請が認められるケースがあります。
2. 長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業で受け取れる金額は、下記の2パターンがあります。
- 評価基準型: 最大で100万円〜150万円/戸
- 認定長期優良住宅型: 最大で200万円〜250万円/戸
評価基準型では、リフォームが特定の性能評価を受け、その基準を満たす場合に100万円から150万円の補助が受けられます。
一方、認定長期優良住宅型では、リフォーム後の住宅が長期優良住宅の認定を受ける場合に200万円から250万円の補助が受けられます。
どちらもリフォーム内容によって補助金額が変動します。
また、工事の着手前に、必要なインスペクション(住宅診断)を行い、リフォーム計画が補助金の支給条件を満たしていることを確認する必要がある点にも注意してください。
3. 子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業で受け取れる限度額は以下の通りです。
- 子育て・若者夫婦世帯(中古住宅を購入し、リフォームを行う場合):5万円〜60万円
- 子育て・若者夫婦世帯(長期優良住宅の認定を受ける場合):5万円〜45万円
- 子育て・若者夫婦世帯(上記以外のリフォームを行う場合):5万円〜30万円
- その他の世帯(長期優良住宅の認定を受ける場合):5万円〜30万円
- その他の世帯(上記以外のリフォームを行う場合):5万円〜20万円
子育てエコホーム支援事業の補助金を受け取るには、リフォームする住宅が「子育てエコホーム支援事業」の登録事業者と工事請負契約等を締結している必要があります。
また、2023年11月2日以降に着工して2024年12月31日までに完了する工事が対象となるため、事前に確認しましょう。
4. 各自治体のリフォーム補助金
補助金額は自治体によって異なりますが、数万〜数十万円の範囲で設定されていることが一般的です。
一部の自治体では、リフォーム費用の一定割合(例: 1/3や1/2)を補助する制度を設けている場合もあります。また、補助金には上限額が設定されていることがほとんどです。
補助金の支給条件や申請方法は自治体によって異なるため、事前にしっかりと確認しましょう。
また、自治体のリフォーム補助金では年度初めに予算が配分されるため、予算がなくなり次第終了することが多いです。早めに申請することを心掛けましょう。
キッチンリフォームで補助金・助成金を使う際の注意点
キッチンをリフォームする際に大きな助けとなる補助金や助成金ですが、これらを活用するためにはいくつかの注意点があります。
申請の条件、必要書類、期限など、押さえておくべきポイントを細かくチェックしていきましょう。
申請に必要な条件を確認しよう
キッチンリフォームの補助金・助成金を申請する前に、まずはその条件をしっかりと確認することが重要です。
自治体や団体によって異なる要件をクリアしていなければ、せっかくの補助金・助成金を受けられないこともあります。
例えば、エコに配慮した設備を導入する、既存の住宅を改修するなど、対象となるリフォーム内容が定められているケースが多いです。
また、申請するためには所有者本人であることや、一定期間以上住み続ける意思があることが条件となる場合もあります。
さらに、収入の上限が設けられている助成金も存在します。
これらの条件に目を通し、自分の状況に合致するかどうかを確認しましょう。
必要書類は事前に準備しておこう
補助金や助成金の申請には、さまざまな書類が必要となります。
リフォーム工事の見積書や契約書、住民票、収入証明書など、申請先によって求められる書類は異なります。
これらの書類を事前に準備し、申請の際に不備がないようにしましょう。
また、時には専門の申請書類や工事の完了報告書が必要になることもあります。
提出書類一覧を確認して、期限内に揃えておくことが大切です。
また、申請方法はオンライン申請、郵送申請、窓口申請など、制度によって異なる場合があります。
不明点がある場合は、申請先に問い合わせをして確認しましょう。
申請の締め切り日を逃さないようにしよう
補助金・助成金を申請する場合、その期限は非常に厳しく設定されています。
申請期間を逃してしまうと、条件を満たしていても支給の対象外となってしまうので注意が必要です。
しっかりと締め切り日を把握し、余裕をもって申請手続きを行うことが大切です。
また、工事の完了後に申請するタイプの補助金もあるため、工事の進捗状況と照らし合わせて計画を立てましょう。
助成金を受け取るためには、申請だけでなく、工事完了の報告が必要な場合もあります。
全てが期限内に完了するよう、計画的に動くことを心掛けましょう。
リフォーム業者や専門家へ相談しよう
キッチンリフォームで補助金・助成金を利用する際には、事前に各制度の情報をしっかりと収集し、内容を理解することが重要です。
しかし、制度や要件が複雑であり、申請方法も難しいことが多いため、不安な点がある場合はリフォーム業者や行政機関の担当者に相談することをおすすめします。
また、リフォーム業者が提供している補助金申請代行サービスを利用する場合は、別途費用が発生することもあります。
補助金・助成金申請にかかる費用と、実際に受け取ることができる補助金・助成金金額を比較し、費用対効果を検討することが重要です。
キッチンリフォームの補助金・助成金に関するご相談はミサワリフォーム関東へ!
キッチンのリフォームは機能性の向上やデザインの一新を目的として多くの過程で行われますが、その際の費用は決して安くはありません。
特に高品質な材料を使用したり、最新の設備を導入したりする場合、リフォームの予算はさらに膨らむ傾向にあります。
そんなときに補助金や助成金を活用することで、出費を抑えることができます。
しかし、補助金や助成金の申請は多くの工程があり、とても手間がかかるものです。
また自治体や団体によって提供される補助金や助成金の種類、条件、申請方法は異なるため、情報収集から申請までの一連の流れには相応の時間と労力が必要となります。
ミサワリフォーム関東では、そんな補助金や助成金の最新情報を提供し、お客様がスムーズにリフォームを進められるようサポートしています。
補助金や助成金の申請を検討している方は、ミサワリフォーム関東にお気軽にご相談ください。
私たちは、お客様一人ひとりのニーズに合わせた最適なリフォームプランの実現をお手伝いし、費用面でのご負担を軽減するためのサポートを全力で提供いたします。
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