家の中で日常的に利用するトイレは、快適かつ機能的であることが求められます。
しかし、トイレのリフォームを検討する際、コストの問題は大きなハードルとなりがちです。
そこで、リフォーム費用の一部を補助してくれる制度に注目が集まっています。
こちらでは、トイレリフォームに活用できる補助金や助成金について、受け取れる金額や申請時の注意点などを詳しく解説します。
リフォーム計画を立てやすくなるよう、実用的な情報をご提供いたしますので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
トイレリフォームで使える補助金・助成金とは？
トイレリフォームを検討されている皆さん、賢くお得にリフォームを進めるための補助金や助成金があることをご存知でしょうか。
これらは国や自治体、特定の団体から提供される経済的な支援で、条件に合えばリフォーム費用の一部をカバーしてもらうことができます。
ここでは、トイレリフォームに使える4種類の補助金・助成金制度について詳しく解説します。
1. 介護保険の住宅改修
介護保険による住宅改修の補助金は、65歳以上で要介護または要支援の認定を受けた高齢者や、特定の病気を抱える人々が、より自立した生活を営むことを目的として提供されます。
この補助金は、トイレを洋式に変更する、扉を引き戸への交換、滑りにくい床への変更、入口の段差の除去、手すりの設置など、住宅内での安全性と利便性を高める改修工事をカバーしています。
また、介護保険で住宅改修の補助金を受け取るためには、特定の基準を満たす必要があります。
これには、以下の条件が含まれます。
- 利用者が介護保険制度において、要支援1～2または要介護1～5のいずれかで認定されていること。
- 改修を行う住宅が利用者の実際の居住地であること。また、利用者が介護施設や病院などに長期入居・入院していないこと。
これらの条件を満たした上で、住宅改修を行う必要がある理由を明記した「住宅改修が必要な理由書」を、担当のケアマネジャーに作成してもらい、申請手続きを進めることが一般的です。
このプロセスを通じて、改修工事の費用に対する補助が提供されることになります。
介護保険に関する知識を持つリフォーム業者も存在するため、改修工事の計画段階で相談すると良いでしょう。
これにより、適切なアドバイスやサポートを受けながら、必要な改修を行うことができます。
2. 子育てエコホーム支援事業
「子育てエコホーム支援事業」は、子育てをしている家庭が、省エネルギー性能に優れた新築住宅を購入する場合や、既存の住宅をリフォームする際に、その費用の一部を支援するための制度です。
支援対象の工事は大きく分けて、省エネ改修と、子育て対応改修やバリアフリー改修などのその他改修の2種類に分類されます。
省エネ改修は、補助金を受けるために基本的に必要な工事であり、トイレリフォームの場合は節水型トイレの設置がこれにあたります。
一方、その他の改修は補助の対象となる任意の工事です。
この制度の申請期間は2024年の3月下旬から始まり、12月末まで受け付けられます。
トイレリフォームでは、節水型トイレの設置や内装のバリアフリー化が補助金の対象となりますが、断熱改修や節水型トイレの設置を含むエコ住宅設備の設置などの工事が必須条件となります。
また、本制度の申請は、認定を受けたリフォーム会社が行います。そのため、リフォームを依頼する方が手続きをする必要はありません。
3. 長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、住宅の性能を高め、子育てがしやすい環境を作るリフォームに対して、費用の一部を補助する制度です。
この事業は、戸建てやマンションのリフォームが対象で、主に省エネ性能の向上、耐震性の向上など、一定レベル以上の大規模なリフォームを促進することを目的としています。
補助金の支給条件には、以下の要素が含まれます：
・建物の現状調査を行い、維持保全計画および履歴の作成。
・工事完了後、国が定める「耐震性」「劣化対策」「省エネルギー性」の三つの基準をクリアすること。
上記基準を満たす性能向上リフォーム、三世代同居対応改修、子育て世帯向け改修、防災性・レジリエンス性向上改修のいずれか一つ以上を含むリフォームを実施すること。
トイレリフォームに関しては、節水型トイレの設置、手すりの取り付け、出入口の段差解消、内窓の取り付け、さらには三世代同居を考慮したトイレの増設などが補助対象となる工事です。
申請プロセスは、選んだリフォーム業者が代行してくれるため、工事を依頼する人が直接手続きを行う必要はありません。
これにより、リフォームプロジェクトの計画と実施がスムーズに進行します。
参照：令和５年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業（国土交通省）
4. 各自治体のリフォーム補助金
国の制度に加えて、多くの自治体がトイレリフォームに活用できる独自の補助金や助成金制度を設けています。
地方自治体の制度は、バリアフリー化、節水型トイレへの変更、和式から洋式トイレへの交換、空き家の活用に伴うトイレ改修、三世代が同居するためのトイレ増設など、住宅の快適性や環境への配慮を目的とした幅広いリフォームが対象となっていることが多いです。
これらの助成金や補助金は、住宅の安全性や利便性の向上、環境負荷の軽減、地域社会の活性化など、さまざまな目的を持って設計されています。
具体的な支援内容や申請条件は、自治体によって大きく異なるため、リフォームを検討している場合は、事前に自身が居住する地域の役所や公式ウェブサイトで情報を確認することが重要です。
また、自治体の担当窓口に直接相談することで、自分のリフォーム計画が補助・助成の対象となるかどうか、より詳細なアドバイスを得ることができます。
トイレリフォームで受け取れる補助金・助成金はいくらくらい？
トイレリフォームで利用できる補助金や助成金は、条件によってもらえる金額が変わりますが、数万円から数十万円をサポートしてもらうことも可能です。
ここでは、実際にトイレリフォームで受け取れる補助金や助成金の金額をご紹介します。
1. 介護保険の住宅改修
介護保険制度における住宅改修の補助金は、工事費用の90%を補助対象とし、その利用は1人あたり最大18万円までとされています。
この制度は柔軟に設計されており、必要に応じて複数回に分けてリフォームを実施し、その都度補助金を利用することが可能です。
さらに、要介護度が3段階以上上昇した場合や転居が生じた場合には、新たに最大18万円までの補助を再度利用することができます。
この規定は、利用者が生活環境の変化に柔軟に対応できるようにするため、また、より適切な介護を受けられる環境を整備するために設けられています。
2. 子育てエコホーム支援事業
「子育てエコホーム支援事業」におけるトイレリフォームに対する補助金は、リフォームの種類や規模に応じて具体的な金額が設定されており、補助の上限は最大60万円までとなっています。
トイレリフォームで補助対象となる具体的な工事とその補助金額は以下の通りです。
節水型トイレの設置については、掃除がしやすい機能付きのトイレで22,000円/台、機能がない場合は20,000円/台が補助されます。
トイレのバリアフリー化では、手すりの取り付けに5,000円/戸、段差解消に7,000円/戸、廊下幅などの拡張に28,000円/戸がそれぞれ補助されます。
補助金の受領には、原則としてリフォーム工事の累計金額が5万円以上になる必要があります。
このため、一箇所のトイレリフォームのみでは補助金の対象外となることがあります。
補助金を受けるためには、2か所以上のトイレをリフォームするか、他の部位のリフォームを同時に行い、補助金の合計が5万円以上になるよう計画する必要があります。
3. 長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、住宅の性能を長期にわたって維持し向上させるリフォームを奨励し、そのための費用の一部を補助する制度です。
この事業では、リフォーム費用の3分の1が補助金として支給され、補助の上限額はリフォームのタイプによって異なります。
・評価基準型リフォーム：基本的な補助金額は100万円（150万円）/戸です。150万円となるのは、工事内容が三世代同居対応改修工事や子育て世帯向け改修工事に該当する場合です。
・認定長期優良住宅型リフォーム：基本的な補助金額は200万円（250万円）/戸で、（ ）内の金額は同じく三世代同居対応改修工事や子育て世帯向け改修工事に該当する場合のみ適用されます。
認定長期優良住宅型のリフォームでは、建物状況調査などリフォームに先立って行う工事費に対しても、一部補助金が提供されます。
この制度を通じて、耐震性の向上、省エネルギー性の強化、バリアフリー化など、住宅の質を長期に渡って維持・向上させることが奨励されています。
4. 各自治体のリフォーム補助金
自治体が提供する住宅改修に関する補助金制度は、支援額や条件が地域によって大きく異なりますが、一般的には数万円から数十万円の範囲で補助が設定されることが多いです。
リフォーム費用の一定割合を補助する制度があり、その割合は例えば1/3や1/2などとされていますが、これには上限額が設けられている場合がほとんどです。
補助金を申請する際の条件や手続き方法は自治体ごとに異なるため、リフォームを検討している人は、計画段階で自分の住む自治体の詳細な規定を確認することが重要です。
また、自治体の補助金制度は、その年度の予算に基づいて運用されており、予算がなくなり次第終了することが多いため、補助金を利用したい場合は早めの申請が推奨されます。
トイレリフォームで補助金・助成金を使う際の注意点
補助金や助成金を活用するときは、ただ受け取るだけではなく、申請から受給までのプロセスに様々な注意点があることを覚えておく必要があります。
ここでは、そんな注意点について詳しく解説していきます。制度を有効に活用するためのポイントをしっかり押さえ、スムーズなリフォームを叶えましょう。
補助金・助成金申請のタイミングと手順
トイレリフォームの補助金や助成金を受けるためには、正しいタイミングで正確な手順を踏むことが大切です。
申請は工事実施前に行う必要があるケースが多く、工事を始めてしまった後では適用外となることがあります。
また、申請手順には、書類の提出や審査を受けるステップが含まれるため、リフォーム開始前にこれらのプロセスをしっかり理解し、余裕をもって行動しましょう。
手続きには時間がかかることも想定して、早めに動き出すことが大切です。
受給資格の確認と条件の理解
補助金や助成金を受けるためには、それぞれの制度に設定されている受給資格や条件をクリアしている必要があります。
例えば、高齢者のみを対象とした補助金、所得制限が設けられている助成金、エコ製品に限られている支援など、多岐にわたる条件が存在します。
これらの資格や条件を事前に確認し、自身が適用されるかどうかを把握しておくことが重要です。
資格や条件に不明点がある場合は、自治体や関連機関に問い合わせをして確認しましょう。
リフォーム後の報告と書類提出
補助金や助成金の受給には、リフォーム完了後の報告が必要となるケースが一般的です。
これには、工事が計画通りに完了したことを証明するための報告書の提出や、リフォーム後のトイレの写真などが求められます。
また、実際に補助金や助成金の振り込みを受けるためには、正しい手続きを行い、必要な書類を揃えることが求められます。
これらのプロセスを怠ると、せっかくの支援を受けられない可能性もあるので、申請から受給まで慎重に対応しましょう。
トイレリフォームの補助金・助成金に関するご相談はミサワリフォーム関東へ！
今回はトイレリフォームで活用できる補助金や助成金についてご紹介しました。
これらの支援制度を利用すれば、リフォーム費用の一部をカバーできるため、経済的な負担を軽減できます。
具体的な補助金の種類には、高齢者向けのバリアフリー改修支援やエコトイレへの交換を助ける助成金などがあります。
これらを受けるためには、申請のタイミング、必要な書類、資格条件など、様々な事項に注意が必要です。
また、地域によって支援内容が異なるため、住んでいる場所の詳細情報を把握することが大切です。
リフォーム計画を立てる際には、補助金や助成金の利用を前提にした予算組みをしてみると良いでしょう。
公的な支援を活用し、快適なトイレ空間を実現させるための一歩にしましょう。
ミサワリフォーム関東では、そんな補助金や助成金の最新情報を提供し、お客様がスムーズにリフォームを進められるようサポートしています。
補助金や助成金の申請を検討している方は、ミサワリフォーム関東にお気軽にご相談ください。
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