洗面所(洗面台)で使える補助金・助成金とは？受け取れる金額や注意点も解説！

洗面台は、毎日の生活で欠かせない場所です。

しかし、年数が経つと老朽化が進み、使い勝手が悪くなったり、機能が低下したりすることがあります。

そこで、洗面台のリフォームを検討する方も多いのではないでしょうか。

洗面台のリフォーム費用は、数十万円から数百万円と、決して安くはありません。

そこで費用負担を軽減するために活用できるのが、補助金・助成金です。

今回は、洗面所リフォームに使える補助金や助成金の種類や限度額、注意点などを詳しくご紹介いたします。

ミサワリフォーム関東では、「住まいを通じて生涯のお付き合い」をモットーに、埼玉・千葉・茨城・群馬県エリアを対象としてリフォーム事業を展開しています。

私たちは「お客様に住むよろこびと満足を提供する」ことを目指し、最適なリフォームプランをご提案いたします。

洗面所で使える補助金・助成金とは?

2024年現在、洗面所リフォームで活用できる補助金や助成金は次の3つです。

それでは、これらのリフォーム補助金・助成金について概要を詳しくご紹介します。

こちらは要支援・要介護認定されている方がご家族にいる方を対象とした補助金です。

洗面所に手すりを取り付けたり、段差をなくすためのリフォームが対象になる可能性があります。

ただし、この介護保険による住宅改修費の支給を受けるには、事前にケアマネジャーへ相談し、着工前に自治体へ申請する必要もあります。

慌ててリフォームしてしまわないように気をつけましょう。

こちらは高齢期に備えた洗面所の改修や、子供の成長に合わせた使いやすい水栓への交換など、住宅の性能向上を目指すリフォームを対象にした補助金です。

ただし、住宅の性能向上を目的とした補助金制度なので、単なる洗面台の交換は対象外となります。

さらに、省エネや耐震性の向上など、一定基準を満たす必要もあるため、ハードルは高くなっています。

中古住宅を購入した場合や、家全体のリフォームを行う際に検討されることをおすすめします。

お住まいの地域によっては、自治体独自の補助金制度が設けられていることもあります。

例えば、介護保険ではカバーされていない洗面台の交換は、自治体独自の補助金制度を活用できるケースが多くあります。まずは地域のケアマネジャーに相談してみましょう。

また、節水タイプの水栓への交換を支援している自治体や、地域内のリフォーム会社を使用することで補助金が受けられるケースもあります。

このように自治体によって様々な洗面所リフォームの補助金・助成金制度が存在するので、忘れずにチェックしてみてください。

ご紹介したように、洗面所リフォームにあたって活用できる補助金や助成金は多々あります。

それでは、実際にどのくらいの金額の支援が受けられるのでしょうか？

先ほどご紹介した補助金・助成金の種類ごとに受け取れる金額を見ていきましょう。

介護保険の「住宅改修費補助」では、工事費用20万円までの一律20万円までの工事費が補助金の対象となります。

ただし、この金額の中から収入状況に基づいて1〜3割を個人負担として支払う必要があります。

例えば、自己負担割合が1割の場合は18万円、3割の場合は14万円が支給上限となります。

リフォーム費用が20万円を超える場合には、超過した部分は自己負担となりますが、一方でリフォーム費用が20万円未満の場合は次回に繰り越すことも可能です。

ご家庭に複数の要支援・要介護認定されている方がいる場合は、それぞれこの補助金を申請することができます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金は、下記の要件を満たすリフォーム費用のうち3分の1が対象となります。

リフォーム工事前にインスペクションを行うとともに、維持保全計画及びリフォームの履歴を作成すること
リフォーム工事後に構造躯体等の劣化対策、耐震性（新耐震基準適合等）、省エネルギー対策などの基準を満たすこと
上記の性能項目の性能向上に資するリフォーム工事、三世代同居対応改修工事、子育て世帯向け改修工事、防災性の向上改修工事、レジリエンス性の向上改修工事のいずれか行うこと
住戸面積の確保、居住環境、維持保全計画の策定の要件に適合すること

補助限度額は最大で250万円と高額ですが、要件が複雑なため、ご利用の際はリフォーム業者とよく相談することをおすすめします。